責任が違います。

法人の場合は、個人とは形態が異なるため、原則として倒産した際の責任はあくまで法人にあり、社長個人には責任はありません。

よって、社長が個人保証や担保を携帯していない限り、法人が負う借金の支払い義務はありません。

しかし、個人事業の場合は、その責任を個人が負いますので、個人事業主に支払い義務が生じます。

法人税か所得税か

法人が支払う税金は法人税です。

個人事業主が支払う税金は所得税となります。

法人税は基本的に23.2％の定率ですが、所得税は利益が増えれば増えるほど税率も高くなる累進課税（5~45％）です。

その為、個人事業主の場合は、ある程度利益が出てくると税負担が重くなるため、法人へ移行する「法人成り」を検討する必要が出てきます。

法人の場合は、事業年度開始から一定期間内に事業年度の役員給与（役員個人の給与）を決定し、その決定のとおりに役員へ支給します。

あらかじめ決定する理由は、決算間際の利益操作を防ぐためです。

例えば、役員給与を600万円に設定した場合、年度末に1000万円の利益（役員給与控除前）が出ても、設定した600万円のみ支払われます。

一方、個人事業の場合、事業主への給与の支給はありませんが、売上から経費を差し引いた利益（事業所得）が給与にあたる金額となります。

先の例ですと、利益1000万円が事業主の給与なります。

法人の場合は、社会保険への加入が義務付けられます。

社長一人の会社であっても例外なく加入しなければなりません。

一方、個人事業の場合は、従業員が5人以上になると加入が義務付けられます。4以下の場合の加入は任意です。

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