法人と個人事業主の違い【税率】

会社設立

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

法人にした方がいいの?

それとも、個人事業主のままの方がいいの?

この疑問って結構考える人が多いですよね?

 

結論から言いますと、法人も個人事業主も、売り上げを上げ、稼いだ利益に対して税金を支払うという仕組みは一緒です。

しかし、大きな違いは、

 

責任が違います。

 

法人の場合は、個人とは形態が異なるため、原則として倒産した際の責任はあくまで法人にあり、社長個人には責任はありません。

よって、社長が個人保証や担保を携帯していない限り、法人が負う借金の支払い義務はありません。

 

しかし、個人事業の場合は、その責任を個人が負いますので、個人事業主に支払い義務が生じます。

 

法人税か所得税か

 

法人が支払う税金は法人税です。

個人事業主が支払う税金は所得税となります。

法人税は基本的に23.2%の定率ですが、所得税は利益が増えれば増えるほど税率も高くなる累進課税(5~45%)です。

 

その為、個人事業主の場合は、ある程度利益が出てくると税負担が重くなるため、法人へ移行する「法人成り」を検討する必要が出てきます。

 

給与の考え方

 

法人の場合は、事業年度開始から一定期間内に事業年度の役員給与(役員個人の給与)を決定し、その決定のとおりに役員へ支給します。

 

あらかじめ決定する理由は、決算間際の利益操作を防ぐためです。

 

例えば、役員給与を600万円に設定した場合、年度末に1000万円の利益(役員給与控除前)が出ても、設定した600万円のみ支払われます。

 

一方、個人事業の場合、事業主への給与の支給はありませんが、売上から経費を差し引いた利益(事業所得)が給与にあたる金額となります。

 

先の例ですと、利益1000万円が事業主の給与なります。

 

社会保険の加入

 

法人の場合は、社会保険への加入が義務付けられます。

社長一人の会社であっても例外なく加入しなければなりません。

一方、個人事業の場合は、従業員が5人以上になると加入が義務付けられます。4以下の場合の加入は任意です。

 

PS: 只今、ストレスフリーで楽しく裕福になるための3つのヒントを無料でプレゼントしています!↓

(クリックしてください)

 

タイトルとURLをコピーしました