会社設立後は各種期限以内に届出を提出しよう。

会社設立

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

法人を設立した際、税務署、都道府県税事務所、市区町村へ各種届出書を一定期間内に提出しなければいけません。

 

書類提出は税理士に依頼しよう

一定期間内というのが特に重要で、届出書ごとに提出期限が異なります。

期限を過ぎると届出の効力が発生しないので、多大な損害を被る可能性があります。

 

これを税理士に依頼すると、必要な届出書を期限までに提出してもらいます。

なお、実際のところ届出書には非常に多くの種類がありますが、外せない代表的なモノとしては、

 

【法人設立届出書】

提出先は、税務署になります。

提出期限は、法人設立の日から2か月以内

 

【青色申告の承認申請書】

提出先は、税務署になります。

提出期限は、設立日から3か月以内

 

【源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書】

提出先は、税務署になります。

提出期限は、無しになります。

 

【申告期限の延長の特例の申請書】

提出先は、税務署になります。

提出期限は、最初に適用を受けようとする事業年度終了日まで

 

【法人設立届出書】

提出先は、都道府県税事務所・市町村になります。

提出期限は、2か月以内(都道府県に異なります)

 

【申請書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書】

提出先は、都道府県事務所・市町村になります。

提出期限は、延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内です。

 

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