調整して消費税の免税期間を長くしよう!

会社設立

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

法人を設立するメリットして、「消費財の免税が受けられること」と考えている人が非常に多くいます。

しかし、消費税の免税事業者になるためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。

 

納税義務免除は1000万円がカギ

 

消費税の免税義務の判定は、基準期間における課税売上高が1000万円いかの場合は免税事業者、1000万円超の場合は課税事業者となります。

 

基準期間とは、判定される事業年度の前々事業年度が該当するので、基準期間による納税義務の判定は基本的に第3期以降に行われます。

 

しかし、基準期間が無い第1期及び第2期は、無条件で免税事業者になれる訳ではありません。

特定期間における課税売上高が1000万円超の場合、課税事業者となってしまうのです。

特定期間とは、判定される事業年度の前事業年度開始日から6か月間を指します。

つまり、第2期の免税判定を行う場合は、第1紀の上半期6か月間の課税売上で判定されるのです。

なお、特定期間の場合、課税売上高ではなく給与等支払額が1000万円を超えるか否かで判定しても良いことになっています。

特定期間の課税売上高が1000万円を超え、課税事業者になりそうなときは、課税売上高の代わりに給与等支払額で判定し、給与等支払額が1000万円以下の場合は、免税事業者となる事ができるのです。

 

それでは、基準期間も特定期間も無い第1期こそ、無条件で免税事業者になれるのかというと、そうではありません。

次のいずれかに該当する場合は、課税事業となります。

 

1.事業年度開始日の資本金が1000万円以上の場合

2.基準期間が無い法人の、事業年度開始日における株数の50%超を直接または、間接的に保有する株主がいて、その基準期間が無い法人の基準期間に相当する機関における、その株主の課税売上高が5億円を超える場合

 

このように、消費税の免税事業者になるのは、実は簡単ではありません。

まずは、本当に免税事業者になれるのか否かを確認してみましょう。

これから会社を設立する場合は、初年度の決算日を調整し、より長い免税期間を設定する事も可能です。

 

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