士業はそれぞれ選ぶ事が大切

会社設立

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

法人を設立すると仕方が無く、いろいろと問題が生れます。

その問題それぞれ毎に専門家がいます。

その専門家に相談する方がスムーズに解決できます。

しかし、専門家へ頼むという事はそれだけコストもかかるという事です。

資金が潤沢に会って会社設立できる人はごく稀で、通常、開業当初は資金に余裕が無いことが多いでしょう。

よって、いくら「餅は餅屋」といっても、押さえる事ができる出費であればなるべく自社内で完結させたいところですね。

 

些細な疑問が生じる税務は税理士に委託

一般に会社設立及び設立後に関わる可能性のある士業は、以下になります。

 

【税理士】

税務相談、記帳代行、申告書作成

【司法書士】

会社設立などの登記関係

【社会保険労務士】

給与計算、雇用関係の諸手続き

【弁護士】

訴訟関係

 

これらのうち、税理士は早めに契約した方が良いと説明しました。

というのも、税理士にお願いする仕事は、日々の業務に密接に絡むからです。

例えば、

「この支払いの勘定科目は何にしたらよいのだろう?」

「この取引の仕分けはどうしたらよいのだろう?」

などといった日々の些細な疑問は、そのほとんどが税理士に聞くべき事となります。

ですので、社内で解決しない悩みがあるのであれば、税理士と契約した方が良いです。

 

給与計算はソフトでの対応も可

一方、それ以外の士業でいうと、司法書士は大体の場合は、設立時のみの一時的な依頼となります。

代行業者へ依頼すると手数料無料もしくは格安でやってくれるので、その後の条件等も含めての検討にはなりますが、安く依頼することも出来ます。

社会保険労務士も、顧問がいた方が良いのですが、社会保険や労働保険の加入の手続きのみを一時的にお願いするようなことも出来ます。

 

給与計算は、そもそも従業員が何十人もいるような会社は資金がそこそこあるはずなので、社会保険労務士と顧問契約すればよいのですし、そうでない小規模な会社の場合は市販の給与計算ソフトで十分対応可能です。

 

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