キャリアアップの為の助成金をもらおう!

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

「助成金」とは、働く環境の整備や職業の安定、人材の育成を促進するために、厚生労働省が企業に給付する返済不要のお金のことをいいます。

厚生労働省

なかでも人気のある助成金に、「キャリアアップ助成金」というものがあります。

この助成金は、有期契約労働者や短期間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者が企業内でのキャリアアップを行う事を目的とした給付金です。

正社員化コースや人材育成コース、処遇改善コースなど、これらの取り組みを実施した事業主に対して給付金が支給されます。

 

助成金申請の際は社労士に相談

「キャリアアップ助成金」を受給しようとする場合、最初にやるべき事は、「キャリアアップ計画書」の作成と、作成した書類をハローワーク(もしくは都道府県助成金センター・助成金デスク)に提出必要があります。

 

「キャリアアップ計画書」とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進める為、対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みといった、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかめじめ記載したものになります。

 

正社員化コースでは、これを作成し、遅くとも「転換日(正社員へ転換する日)当日」までに労働局の確認を受ける必要があります。

書類作成のほかにも、就業規則の作成やキャリアアップ管理者の選任など、キャリアアップ助成金は社長一人で取り組むにはハードルが高い助成金といわざるをえません。

受給を目指すのであれば、社労士に依頼するのがもっとも効率的といえます。

社労士の報酬額は、助成金額の2割程度が一般的です。

 

助成金を受けるには正しい労務管理が必須

なお、キャリアアップ助成金に限らず、助成金を受けるためには、「受けられる事業所」である必要があります。

たとえば、「ずっと労働保険を滞納している」「会社都合の離職者(解雇、退職勧奨)が多数いる」「社会保険に加入すべき労働者を加入させていない」「残業代をきちんと払っていない」などに当てはまる場合、かつ今後も改善する気がない場合は、助成金に取り組む事が難しいと考えてください。

 

正しい労働管理を行う事が、助成金を受ける為の重要なポイントです。

ただでもらえる目先のお金ばかりに目が行きがちですが、助成金を受給するためには、最低限の労働基準法を守っている事業所である必要があります。

 

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