会社を設立したら守るために就業規則を作成しよう!

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

「就業規則」とは、会社や従業員が守るべきルールを定めたもので、いわば、会社の法律です。

人を雇う場合、それぞれ労働条件が違うので、雇用契約書のなかで細かい取り決めをしますが、就業規則は、全ての従業員に共通するルールを定めたものです。

 

労働基準法に違反する就業規則は無効

就業規則は、常時10人以上の労働者(パートなど含む)を使用する事業所は必ず作成する義務があります。

また、作成する上で、必ず記載しなくてはならない「絶対的必要記載事項」があります。就業規則の絶対的必要記載事項は次の通りです。

 

・始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交代に就業させる場合においては、就業時転換に関すること

 

・賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関すること

 

・退職(解雇の自由を含む)に関すること

 

このほかの取り決めをする場合には、記載しなければならない事柄や、労働基準監督署への届出、従業員への周知など、就業規則作成には守らなければならないルールがいくつかあります。

このため、経営者のなかには「就業規則をつくると会社の不利になる」と考える人も多く、義務では無ければ必要ないといい切る人も少なくありません。

 

しかしながら、就業規則の有無に関わらず、労働者は「労働基準法」で守られています。

仮に、就業規則が労働基準法に違反していた場合、または基準以下だった場合は、その部分は無効になり、労働基準法の水準が適用されます。

たとえば、「うちは就業規則がないから有給休暇はないよ」といっても通りませんし、「休ませたくないから日数を少なく定めよう」といっても意味がありません。

 

労働基準法は労働者の為の法律ですが、就業規則には従業員に守ってもらいたい約束や義務、最近増えている「問題社員」へのペナルティなど、「会社を守る」ための文言を織り込む事も可能なのです。

このような視点からも、就業規則は必要ですし、人数に関わらず作成する事をお勧めします。

 

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