社会保険に加入すべき会社とは?

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

法人を設立した場合、「開業当初は代表者である自分一人しかいない為、保険に加入しなくてもよい」と考える方もいますが、法人の場合は、規模や業種に関係なく、すべての事業所が加入対象となる「強制適用事業所」に該当するため、社会保険の加入が義務付けられます。

それゆえ、社長一人だけであったとしても、社会保険に加入しなければなりません。

 

5人以上の場合は強制的に加入

それでは個人事業所の場合はどうなのでしょうか。

個人事業所の場合は、常時5人以上の従業員(事業主は含みません)が働いているのであれば、強制適用事業所となる為、社会保険への加入が義務となります。

この場合、加入義務が生じるのはあくまでも労働者だけの話になります。

個人事業主本人は、社会保険に加入できないので注意が必要です。

 

一方、常時5人未満の個人事業所は、社会保険の加入が強制されません。

このような事業所を「任意適用事業所」と呼ばれる業種、(農林水産業、飲食業、旅館・その他の宿泊業、クリーニング・理美容等のサービス業、映画、娯楽業、法律・税理士事務所等の士業)があり、こちらは人数規約に関係なく社会保険の加入が義務付けられていません。

 

任意適用事業所は半数以上の同意で加入

なお、このような加入義務のない任意適用事業所であっても、昨今の求人難に対応したり、従業員の福利厚生の条件を良くするために、社会保険にかにゅうしたい場合もあるかと思います。

そのような場合は、社会保険の加入条件を満たす従業員のうち、2分の1以上の同意を得たうえで年金事務所に申請、許可がおりれば社会保険の加入が出来ます。

一度加入が認められると、同意しなかった従業員も含めて社会保険に加入しなければならないので注意が必要です。

また、加入義務のある事業所が手続きをしていない場合ですが、年金事務所の調査が入った際に、最大で過去2年にさかのぼって加入手続きがなされます。

悪質とみなされた場合は6か月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので、注意してください。

 

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