会社が所得税を代わりに納める源泉徴収制度

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

源泉徴収制度とは、給料や報酬を支払う際に、支払者である会社が所得税分を差し引いて、個人に代わって国に納める制度です。

源泉徴収の対象となるものは、役員や従業員に対する給料、賞与、退職手当等の支払いのほか、個人に対する原稿料、講演料、税理士や社会保険労務士等に対する専門家報酬の支払いなどが該当します。

源泉徴収の対象となる報酬等は法律で限定的に定められており、国税庁のホームページで確認する事が出来ます。

 

源泉徴収金額は一人ひとり異なる

源泉所得税は、「その支給対象者の役員給与や従業員給与の諸々天引き前の額面金額」と「不要の人数」によって源泉徴収する金額が定められています。

よって、同じ給与であったとしても、扶養人数が異なると源泉徴収する金額も異なってきます。

 

源泉徴収した所得税は、徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。

ただし、支給人数が10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出していれば、半年分をまとめて納付する事が出来ます。

 

退職金にも源泉徴収は必要

役員給与や従業員給与以外にも源泉徴収が必要な物がいくつかあります。

たとえば、退職金を支払った場合にも源泉徴収が必要です。

また、税理士や弁護士などの士業のうち、個人事業の人への支払いも源泉徴収が必要です。

退職所得にかかる源泉徴収や士業の源泉徴収は、役員給与、従業員給与の源泉徴収と一緒に納付します。

 

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