創業期の税金イベント一覧

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

 

1独立

会社員を辞めて、自身の事業を開始する。

会社員時代には、会社側で住民税の特別徴収・納付を行っていたが、起業後には、翌年5月までの住民税を自身で納める事となります。

 

2確定申告(個人)

1年間の所得を計算し、食税を納付する手続き。

会社員時代には会社で行っていた年末調整も、起業後には自身で給与所得の確定申告を行う必要があります。(3/15まで)その為、勤めていた会社から源泉徴収票を取り寄せておきましょう。なお、所得税の確定申告を行うと、自動的に住民税の申告も完了します。

 

3法人設立

会社を設立(法人登記)して、社長となります。

設立届・青色申告承認申請書・給与支払事務所の開設届・源泉所得税の納期の特例承認申請書等を税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に提出します。

 

4住民税

前年の所得に応じて、住んでいる市区町村が課税する税金。

前年の所得に応じて課税します。法人の場合、毎月の給与から天引きし、翌月10日までに納付(特別徴収)が原則ですが、納期の特例承認申請書を提出すれば、半年ごとの納付となります。

 

5源泉所得税

毎月の給与額に応じて従業員から厳選徴収し、会社がまとめて納める税金。

毎月の給与から源泉所得税を天引きし、翌月までに納付するのが原則だが、納期の特例承認申請書を提出していれば半年ごとの納付となります。

 

6年末調整

給与を支払っている者について、会社で行う簡易的な確定申告。

従業員ごとに1年間の所得を計算し、天引きした所得税額の差額を清算する。他に所得が無ければ従業員は年末調整により、確定申告をする必要がなくなります。

 

7法定調書合計表

税務署に対し、前年1年間の源泉所得税の額等を報告する手続き。

給与の額や税理士・弁護士等への報酬、支払い家賃の明細及び源泉徴収税額などを記載し、税務署に提出しなければならない。

 

8償却資産税申告

所有する固定資産を市区町村に申告する手続き。

償却資産税の賦課決定に使用される。器具備品や機械装置などの「償却資産」を1月31日までに都道府県に申告しなければならない。なお、償却資産税(固定資産税の1種)については、後日納税通知書が送られてくるので、それに従って納付する。

 

9確定申告(法人)

1年間の所得を計算し、法人税等を納付する手続き。

事業年度終了から2か月以内(3月決算であれば5月末まで)に前期の所得(利益)を計算し、法人税・住民税・事業税を申告・納付しなければならない。

 

10中間申告

昨年の税額の1/2を前払いする制度。

今年の確定申告時に差し引かれる。5月に納付した金額の1/2を事業年度開始の日から6か月を経過した2か月以内に納付しなければならない。(3月決算の場合、9月が中間決算月となり11月末が申告期限となる)なお、申告書が送られてくるが、「申告書の提出がない場合は、1/2払うという意味に捉える」という規定があります。1/2納税さえしてしまえばよいです。

 

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