創業期に知っておきたい資金調達方法

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

何の為に資金調達するのか?

一番の目的は言うまでもなく、「資金を得る」ことです。

得られた資金は、「初期投資にかかるお金の不足分を補う」のに使ったり、「事業が安定するまでの運転資金として確保」しておいたりできます。

 

このほか、非常に重要なのが「実績作り」という側面です。

 

創業時は、周囲から信用を得るだけの実績がないです。

 

しかし、融資が通った、補助金を受けられたとなれば、金融機関や公的機関、投資家などから「それに値する事業だと認められた」証拠となります。

 

それがさらに次の信用や実績へと繋がり、好循環を生むきっかけとなります。

 

自己資金や、身内な人からの借り入れだけでなんとかなるのであればそれも良いが、戦略的に「あえて資金調達する」という選択もあります。

 

幅広い業者が対象となる資金調達の方法

 

■融資(特徴)

・資金調達までスピーディー

・リスクが低い(安心して受けられる)

・安定感がある。審査基準が明確で公平。準備すれば確実に受けられる。

・金額が大きい

・金融機関からの信頼度UP

・返済義務あり(原則、無担保・無保証。金利は1~2%前後と低め)

 

■名称

【新創業融資制度】

限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

金利:約2%

返済期間:設備資金20年以内、運転資金7年以内(2年以内の措置期間の設定が可能)

■対象

新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

■管轄

日本政策金融公庫

⇒ https://www.jfc.go.jp/

(HPはこちら)

 

■名称

【中小企業経営力強化資金】(国民生活事業)

・限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

・金利:約2%(新創業融資制度より若干低め)

・返済期間:設備資金20年以内、運転資金7年以内(2年以内の措置期間の設定が可能)

■対象

創業または新たな事業活動への挑戦(経営多角化・事業転換等)を行う中小企業・小規模事業者で、認定支援機関の経営支援を受ける事業者

■管轄

日本政策金融公庫

⇒ https://www.jfc.go.jp/

(HPはこちら)

 

■名称

【再チャレンジ支援融資】(国民生活事業)

・限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

・金利:約2%(新創業融資制度より若干低め)

・返済期間:設備資金20年以内、運転資金7年以内(2年以内の措置期間の設定が可能)

■対象

やむを得ない理由による廃業歴等がある方で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

■管轄

日本政策金融公庫

⇒ https://www.jfc.go.jp/

(HPはこちら)

 

■名称

【制度融資】

「信用保証協会」の審査を受けた上で「地方銀行や信用金庫・信用組合」などから有利な条件でお金を借りる事。「地方自治体」の斡旋が必要。「信用保証協会」は事業主の信用を肩代わりしてくれる。また「地方自治体」は金融機関に預託金を提供したり、保証料や金利の一部を負担したりする。

・金利:1~2%

・限度額・返済期間:自治体や制度によって異なります。

■対象

各自治体や制度によって異なります。

■管轄

各地方自治体の相談窓口

地元の商工会議所

各地の信用保証協会

 

他にも

 

【出資】特徴

・事業内容に魅力(投資家から見た投資価値)さえあれば、誰でもチャレンジできます。

・資金の受け取りと引き換えに資本の一部、株などを譲渡するスタイルが一般的です。

 

■名称

・クラウドファンディング

・エンジェル投資家

・ベンチャーキャピタル(VC)

 

などなどありますが、創業時期は、出資より融資をおすすめします。

理由としても、契約内容になってはマイナスになる可能性もありますし、トラブルも多いです。

 

 

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