法人設立後の税務関係手続き

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

会社を作った後に行う必要のある税務関係の手続きについてまとめてみました。

 

会社を作ったら最初に提出する3つの書類

 

1.法人設立届書

設立後2か月以内に、設立した法人の概要を届け出る必要があります。

届け出先は法人形態や地域によって異なるため、税理士へ相談をしましょう。

法人の概要には「定款の写し(法人設立時に依頼した司法書士や行政書士から入手)」と、「登記簿謄本(最寄りの登記所で入手)」の添付が必要です。

添付書類の取得は時間を要するので、事前にスケジュールを組んで準備すると良いです。

 

2.給与支払い事務所等の開設届出書

給与の支払いをするのであれば、「給与支払事務所等の開設届出書」を管轄の税務署に提出する必要があります。

創業時は従業員がおらず社長ひとりで会社を運営する場合が多いが、人件費が社長の役員報酬のみでも給与支払事務所の開設に該当します。

基本的には、法人設立後1か月以内に提出すると考えておいて大丈夫です。

もし給与の支払いが給与支払事務所の開設日の翌月以降になる場合は、給与支払いを開始する予定年月日を記載すればよいです。

 

3.青色申請の承認申請書

青色申請を行うためには管轄の税務署へ法人設立後3か月以内に提出しなければならないです。

提出期限を過ぎると第二期からの適用になってしまうので気を付けましょう。

また、法人設立3か月経過よりも前に第1期の事業年度終了日が来る場合は、第1紀の事業年度終了日より前に青色申告書の承認申請書を提出することになります。

例えば、会社を1月15日に設立し、最初の事業年度を設立から3月31日(3月決算)にした場合は、提出期限は4月15日ではなく、3月30日なので要注意です。

 

税務関係手続き後に届く書類

給与支払事務所等の開設届出書を提出すると、後日、税務署から源泉徴収に関する書類が届きます。法人名が印字された源泉所得税の納付書や、源泉徴収税額表などです。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を出したら翌月の10日までに厳正徴収した所得税を納めることになります。

毎月納付する必要があるが、雇用しているスタッフが少なければ、事前に届け出をすることで半年に1回の納付にまとめる事が出来ます。

その届け出に必要となる書類が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。

この申請書は、給与の支給人員が常時10人未満の場合に提出できます。

法人設立後は少人数でスタートすることも多いので、この申請書を提出しておけば、毎月の納付書記入と納付という手間を省くことが可能です

 

源泉所得税を半年に1回まとめて納付する際の注意点

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認され、源泉所得税を半年分まとめて納税できると、毎月収める場合に比べて手間が省けて良いですが、いくつか注意点があります。

 

資金管理はキッチリと

手続きを半年に1回にする為には、社員から預かった所得税分を会社に蓄えておかなければなりません。

納期期限を過ぎると、国税局源泉所得税事務集中処理センターから催促がくる可能性もあります。

納付が半年後になったとしても、納付時期に半年後になったとしても、納付時期に半年分の納付額のキャッシュを手元に用意できるよう、しっかりと資金管理をしましょう。

 

納付書記載内容を一度に整理するのは危険

自社で源泉所得税の納付書を作成する場合、毎月内容を整理しておけば問題無いが、半年分を溜めておいてまとめて作成すると、正しい納税金額が分からなくなってしまうという事もあります。

顧問税理士に納付書作成を依頼する事ができるので(報酬支払いが発生)、自社でできる事と、税理士に依頼する事を状況に合わせて考えてみるのも良いでしょう。

 

提出月は通常通りの納付が必要

申請書を提出しても、提出した月の給与支給分は通常通りの納付が必要です。

翌月支給分から納期の特例の対象となります。

申請書を提出した月から対象だと、勘違いする事が多いです。

「半年に1回」納付に切り替わったと思ったつもりになり、納税し忘れないように注意しましょう。

 

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