会社を倒産させないキャッシュフローの10のポイント

創業期

こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

この記事を書いている私は、経営歴8年です。

 

会社を倒産させない為にも、キャッシュフローは大切です。

 

01【資金調達で余裕資金を確保する】

いざという時の為、多めに資金を確保しておくくらいがちょうど良いです。

 

02【スマホ対応クレカ決済を導入する】

相手から支払いを受ける際は柔軟に対応するのがいいので、クレジットカード決済を導入しよう。クレジットカード決済の場合、入金が翌々月になるケースが多いですが、スマホ決済を導入すれば、最短で翌営業日に入金されるサービスもあります。

 

03【料金の前払い・長期契約による一括払いを促進する】

料金の前払いを推進しよう。特に長期にわたる契約を一括払いにしてくれる顧客に対しては、値引きをしましょう。一括払いにより、契約関係が安定するほか、入金を先にもらえるため、余裕資金ができる。一括払いが難しい場合、分割支払いや着手金をもらうなどの交渉もしましょう。

 

04【売上(売掛金)は期限通り回収する】

入金期限を過ぎた売上(売掛金)は、時間が経てば経つほど回収が難しいです。期限を過ぎたらすぐに督促をしましょう。その為には、入金予定を厳しく確認し、口座の明細と受け合わせる必要があります。クラウドバンキングを活用すると、ほぼリアルタイムでキャッシュ残高がわかります。

 

05【支払いは、後払いにする】

支払い側の場合なら、極力支払いを遅く、後払いにしてもらうように交渉しましょう。立ち上げ当初は信用がない為、後払いに応じてくれないケースもあるが、地道な交渉をしましょう。ただし、支払いの遅延などがあると信用に関わるので注意してください。

 

06【クレジットカードを活用】

クレジットカードを使うと、支払いは翌月ないし翌々月になります。法人用のクレジットカードがない場合は、個人のクレジットカードの立て替えも検討しましょう。現金支払いに比べると、1か月以上キャッシュアウトを後倒しにできます。また、取引がデジタル化される為、会計ソフトとの連動で経理処理が省力化できます。

 

07【給与支払い日の設定を工夫しよう】

常識的な範囲の遅めの給与日は、月末締めの翌月25日ないし27日払いなどです。従業員の理解が得られるようであれば、やや遅めの給与支払い日にした方が会社の余裕資金は生まれます。特に、コストにおける人件費の割合が高い業種の給与日は考慮した方がいいです。

 

08【ボーナス制度を導入する】

「月額固定給与を高めにする」と「ボーナス制度を導入する」とでは、年ベースでの支払い総額が同じであれば、ボーナス制度の方がキャッシュフローの改善が見込めます。ただし、ボーナス制度を導入した場合、支払総額が増えがちです。従業員のモチベーションアップに繋がるようなボーナス制度にしましょう。

 

09【経費削減の努力】

業務や生産の中でのコスト削減努力は、企業の基本です。無駄なお金は極力支払わないように、取引開始時に、相見積もりや相場調査を行い、取引実績ができた段階や、取引金額が大きくなった段階で、今後の事業拡大を説明しながら交渉するのがコツです。

 

10【消費税】

新設法人の場合、最初の2期(2年間)は一定条件で免除事業者になります。資本金1000万円未満で独立した法人のうち、最初の半期の課税売上もしくは、人件費のいずれかが1000万円以下であれば、2年目も免税事業者となります。ただし、輸出事業者や最初に設備投資が多い会社などは、課税事業者を選択した方が良いケースもあります。事業年度をいつにするのか、課税事業者を選択すべきか税理士に必ず相談しましょう。

 

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